ふるさと納税は、２,０００円の納税により多くのお返しが来ていつもワクワクして得した気分になるいい制度ですね。
ただ、ふるさと納税により払ったお金は、ホントに２,０００円負担だけで、それ以外のお金が戻ってきているのか不安ですね。
これは、５月〜６月に会社から還元される住民税決定通知書で確認できます。
ただ、年に１回しかないイベントにて、住民税決定通知書のどこをみればいいのか困ってしまいます。
順を追って説明していきますね。これで安心してこれからもふるさと納税が出来きます。
実は、私もここ５年前からふるさと納税を行っていました。住民税決定通知書を確認すると全く控除がされていないではないですか？最終的には市役所の手続き遅延にて控除手続きが反映がされていなかったことが判明。焦りました。
ふるさと納税の控除を確認する住民税決定通知書とは
ふるさと納税はしたが、ほんとに控除されているのかな？と確認するツールがあります。それが、住民税決定通知書です。
＊正式名：令和３年度給与所得等の係る市民税・県民税特別徴収税額通知書
会社員は５月か６月頃に勤務する会社から配布されます。
自営業の方は、６月に自治体から郵送されていきます。
住民税は後払いのため、前年の収入と全ての控除を確定してから、算出して住民税が決定されます。
住民税決定通知書は、その決定額が記載され６月から来年５月までの一年間の納付額が確認できます。
尚、住民税決定通知書の再発行は出来ないため、大切の保管してくださいね。
住民税決定通知書の見方 ３つのポイント
さて、ふるさと納税の控除が申告通りに住民税決定通知書に反映されているのか、必ずチェックしてください。
せっかくの特典が台無しになっていまいます。
見方は３つのポイントをおさえチェックしましょう
①「適用」欄の「寄付金税額控除」の有無を確認
まず、①の「摘要」欄に「寄附金税額控除額の〇〇円」と記載があることをチェックしましよう。
【寄附金税額控除額】○○円となっています。この欄があるのかをまず第一番目にチェックしてください。
この欄があれば、ふるさと納税の手続きがされていることがわかります。
尚、私は２０２１月６月に手元に届いた住民税決定通知書には寄付金税額控除額が記載されていなかったです。申告が間違っていたのかと、確定申告書を引っ張り出し確認したが、正確に申告出来ていました。
翌日に、市役所の市民税担当課へ連絡を入れると、確定申告が４月（通常より１ヶ月延長）にしたため、記載が間に合っていないとのお詫びの回答がありました。
役所も間違う場合があるため、まずは必ず（摘要）欄をチェックしてください。
②「寄附金税額控除」の金額を確認
まず、①の摘要欄に書いてある金額が、合っているのか確かめてください。
上記例
①ワンストップ特定をつかった場合（確定申告が不要な制度）
（例）年収４５０万円、寄附金額５２，０００円場合
寄附金税額控除額：寄附金５２，０００円ー自己負担分２，０００円＝減税額５０，０００円
市民税・県民税の合計額が「実際に寄付した金額ー２，０００円」になっていれば、正しく処理されている。
②確定申告した場合
（例）年収４５０万円（所得金額２７０万円、所得税１０％）、寄附金額５２，０００円
所得税の還付分：（５２，０００円ー２，０００円）✕１０％（所得税額）✕１．０２１（特別復興所得税額）＝５，１０５円
寄附金税額控除額：寄附金５２，０００円−自己負担分２，０００円ー所得税還付分５，１０５円＝４４，８９５円
寄附金額−２，０００円＝所得税還付分＋住民税減税分
確定申告した場合は、ふるさと納税の控除は、所得税還付と住民税控除の足したものとなります。尚、摘要欄の金額は住民税控除分しか記載されていません。少し複雑なので正確な数字は税務署に相談しましょう。
②税額控除もチェックしましょう
住民税から税額控除を受けられるのは、次の６項目です。
- （１）配当控除
- （２）外国税額控除
- （３）寄附金税額控除
- （４）調整控除
- （５）配当割額及び株式譲渡所得割額の控除
- （６）住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）
上記（１）〜（６）の税額控除の合計が下記市町村⑤と道府県⑤の合計となります。
今回、（３）寄附金税額控除のみの場合は、ふるさと納税の控除額が記載されることになります。
ふるさと納税（ワンストップ利用時）は、寄附金額ー２，０００円＝⑤税額控除となりますので、チェックしてください。
たまに、自治体により、住民税決定通知書の「摘要」欄の寄附金税額控除の記載がない場合がありますの、その場合は下記⑤をチェックする必要があります。
住民税の控除は受けれるのはいつから
住民税の控除は６月からスタートして来年の５月まで１２ヶ月に均等は割され適応されます。
住民税決定通知書は、その決定額が記載され６月から来年５月までの一年間の納付額が確認できます。
これは、住民税は後払いのため、前年の収入と全ての控除を確定してから、算出して住民税が決定されるためです。
③の場所にて、６月からの実際に支払う住民税が確認できます。
前年の住民税決定通知書と比較して、前年もふるさと納税をしていない場合は、しっかり支払い額が減っているのか？など確認してください。
実際私は、２０２１年６月には、毎年ふるさと納税していたが、今回は毎月の支払いが増額していて、ビックリ！自治体の手続きが間に合わなく、控除なしで通知書発行したとこが判明！
ふるさと納税の手続きを忘れた場合
そもそも、ふるさと納税の手続きを忘れてしまっていたことが、住民税決定通知書を受け取ったときに気づいてしまったときは、もうダメなの？
大丈夫です。ふるさと納税の手続きは、５年間以内に更正の請求という手続きをすれば大丈夫です。
手続きについては、最寄りの税務署のお問い合わせください。忘れないでくださいね。
まとめ
ふるさと納税をした場合の住民税決定通知書の見方についてみてきました。
ふるさと納税は、税額負担金２０００円にて楽しみな返礼品がもらえる楽しい制度です。ただ、しっかり申告しないと税額控除が受けれないままとなり、悲しい結果となってしまいます。
毎年５月〜６月にかけて、住民税決定通知書が手元に届きます。見方はポイントを押さえると簡単です。
特にふるさと納税をした時は、しっかり住民税決定通知書をチェックしてください。
現在においては、ふるさと納税をたくさん出来るのは、ある程度の所得がある人だけです。普段からの収入が少しでも増えると生活に余裕が出てきます。今後の安定収入も確実でない世の中、少しでも余裕資金を毎月得ることは大変な安心感が生まれます。
ネットビジネスという５０代、６０代からでも始めることが出来る副業は、毎月の余裕資金を生み出すにはいい手段となっています。一度この機会に考えれることをおススメします。
これからの人生を考える
５０歳を超えるとサラリーマンは会社内では厳しい現実に直面することが多くなっています。役職定年や早期退職募集などの声が聞こえ始め、あっという間に我が身に降りかかってきます。
５０代の人は１年でも早く新たな収入源を確保するように行動することが大切となってきます。また、３０代、４０代の人も早めに対策をすることで安心して５０代を迎え余裕を持った人生がおくることが可能になります。
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