２０２５年には定年退職する年齢が６５歳になるため、給与もそのままで年金支給開始年齢まで働け安泰だな、と
考えてしまいます。
実は、定年退職する年齢は６０歳から６５歳へ引き上げるられることはありません。
現在８割強の会社が６０歳定年と定めていて、２０２５年以降も６０歳定年は変わらない会社が大半となります。
実は、私も６５歳まで定年が伸びるためいいなと思っていました。いったいなぜ６５歳へ定年延長と言われるのでしょう？
定年延長と６５歳までの継続雇用制度と勘違いしているからなんです。
６５歳へ定年年齢が引き上げられない理由
６５歳まで定年年齢が延長されると老後の生活設定も楽になりいいのですが、なかなかそんな甘い制度はなかったのです。
雇用者全員に対して、定年を６５歳まで引き上げる制度の義務化はないのです。６５歳まで継続雇用が義務付けされた制度と勘違いしています。
２０２１年に65歳までの雇用確保措置が義務化（希望者全員）されました。
これを６５歳まで定年が伸びたと勘違いしていあます。どんな内容かというと、下記①〜③となります。
定年を６５歳未満に定めている事業主は、次の①〜③のいずれから措置を講じなければならない。と義務付けされています。
①６５歳以上に定年の引き上げ
②定年制度の廃止
③65歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度等）の導入（※）
（※）③継続雇用制度とは、本人の希望によって定年後引き続き雇用する制度です。
- 再雇用制度：定年に達した時点で一旦退職して、再雇用となります。退職金はその時点で支給され嘱託として雇用される場合が多いです。
- 勤務延長制度：退職せずにそのまま継続して雇用されることです。ただ、この制度を適用している企業は8.5％でほとんどないのが現状です。(令和２年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要)
定年に関する法律
また、定年に関す法律は下記となり６５歳とはいっさい言っていないですね。
事業主が定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上としなければならないとされており60歳を下回るような定年年齢を定めることはできません。（高年齢者雇用安定法第８条）
２０２５年４月に６５歳定年義務化はない
２０２５年４月から６５歳定年義務化はされません。一部、継続雇用制度の対象者が本人希望すれば全員対象になることです。
２０２５年４月から変わること
継続雇用制度の継続雇用の対象者を限定できる仕組みが完全になくなることです。本人が希望すれば全員継続雇用の対象となります。
会社の定年年齢（６０歳〜６５歳）後に引き続き希望者全員を65歳まで雇用しなければならない制度なので、65歳までの雇用確保義務はありますが、定年年齢が65歳に引き上げられるわけではありません。
現在は継続雇用制度については、労使協定により制度の適用対象者の基準を設けていれば、本人が希望する場合であっても、その基準に達しない者の継続雇用を行わないことが可能でした。
これが、２０２５年４月から完全になくなります。
＊現在この制度を採用している企業は25.5%と少ないです。
６０歳定年は変わらず
現在の継続雇用義務化の適用している項目別の導入率ですが、７６％が継続雇用制度を導入していて、定年引き上げをや定年制の廃止はわずかで６５歳までの定年引き上げは厳しい状況ですね。
現在の企業の８４％がまだ定年年齢を６０歳としているのが現状です。２０２５年４月になってもこの定年年齢が６５歳になる制度はないため、当面は６０歳が定年年齢となるこでしょう。６０歳以降の給与がほんと気になります。
６５歳まで定年延長されない理由
- 人材の高齢化
- 人件費の負担増加
- パフォーマンス低下・健康リスク
- 人材の流動化
などがあげられます。ただ、６０歳〜６５歳にてそんなにパフォーマンスが落ちるわけがなく、従業員の士気維持や経験などから６５歳定年延長をしてもいいのかなと感じますが。
60歳からは嘱託へ給与減が9割の現実
定年延長により６５歳まで安泰だと思っていたが、間違いだったんです。
あくまで企業の８４％が６０歳定年と定めていて、これは今後も変化はないでしょう。
企業ではまず
①５５歳で役職定年があり給与が７割程度の引き下がり、
②さらに６０歳からは大半は嘱託勤務となり、給与は５割〜７割となります。
１０００万円プレーヤーであっても、５５歳で７００万円になり、６０歳からは４００万円程度になることは大いにあります。
この現実は今のうちに理解されていたほうがいいですね。
なかなか、生活レベルは変えることは出来ない場合がおおく、今から対策は必要となってきます。
60歳〜65歳の過ごし方
６０歳〜６５歳の過ごし方は、今からの対策していくことが大切。年金の支給は原則６５歳からとなっているため年金は期待は出来ないです。
実際に５０代で年収１０００万円だったものが、年収４００万円で生活していくには厳しいのが現実です。
- ６０歳〜６５歳までの生活費不足分を今から貯蓄しておく
- ５０代のうちに、生活レベルを見直し無駄の徹底排除をする
- 他の収入でまかなう
６０歳〜６５歳とはまだまだ元気で仕事も趣味もバリバリしたい年齢です。収入がなく生活が制限されることがないように
上記対策を参考にあなたにあった方法を見つけることが大切ですね。
まとめ
２０２５年に定年退職６５歳への延長は間違った解釈であること、６０歳から嘱託になり給与減が現実になり対策が必要なことなど紹介してきました。
まずは、定年が６５歳に延長されることでないことは、理解しておくことが大切です。
大半の企業は６０歳定年は変わらないと予想出来ます。この事実を知って今後のセカンドライフを楽しく過ごすための準備をしていきましょう。
今後の生き方
人生１００年時代で６０代でもまだまだバリバリ働ける！セカンドライフも充実したい！
との希望は誰でも持っています。ただ、思っているだけでは６０歳から嘱託となり６５歳まで低い給与で働くことになる可能性は大きくなっていきます。
やはり、他の収入を確保することでお金からの自由を得ることも考える必要なあるでしょう。
５０代以降も会社に依存しない経済的に安定し、会社以外の収入を確保するには副業があります。
５０代の人は１年でも早く新たな収入源を確保するように行動することが大切となってきます。また、３０代、４０代の人も早めに対策をすることで安心して５０代を迎え余裕を持った人生がおくることが可能になります。