定年後の再雇用は給与・ボーナスがこんなに下がるの！メリットやデメリットは？

定年後の再雇用は給与がこんなに下がるなんて本当？どうすればいいの不安ばかり

人生１００年時代に入り、国は企業へ７０歳まで従業員を雇用するように努力義務を課しました。

その中、現在の約９割の企業が６０歳を定年として、６５歳までは雇用する形態をとっていますが、６０歳定年退職後の再雇用時に給与を大幅に下げます。

と心配になってきますね。

この記事では、定年後の再雇用の仕組みや再雇用のメリットやデメリットと再雇用後の給与水準などを紹介します。

この記事を読み終え、再雇用の仕組みや給与水準がわかることで、定年後の対策をたてるきっかけになればと思います。

■退職後の再雇用とは？

２０１３年の法改正にて企業は６５歳まで従業員を雇用することが義務づられました。

高年齢雇用安定法
（１）定年の廃止　　　（企業採用割合２．７％）
（２）定年の引き上げ　（企業採用割合２０．９％）
（３）継続雇用制度　　（企業採用割合７６．４％）
企業は（１）〜（３）の中どれかを導入する義務付けれられていますが、現在は約８割近い企業が継続雇用制度を採用していますね。

６０歳定年企業における定年到達者は、約８５％が再雇用を希望しています。新しい勤務先へ転職するにはハードルが高くなりますから、当然の結果かもしれません。

＊尚、現在６５歳定年企業は企業全体の１８．４％にしかすぎません。

再雇用の給与は下がるの？

再雇用時の給与はほとんどの方が残念ながら下がっていまいます。

６０歳定年退職直前の平均賃金と再雇用後の平均賃金を比べてみました。（労働政策研究報告書　2021.6調査）

再雇用時の賃金変化

賃金減少幅	賃金増減なし	賃金減少２０％未満	賃金減少２０％〜４０％未満	賃金減少４０％以上
適用割合	２１％	２５％	３４％	１８％

再雇用時には、▲２０％〜▲４０％程度は給与は下がってしまうことは覚悟しなければいけませんね。

５０歳前半はまだこの事実に目を向けたくありませんが、あっという間に５５歳、６０歳となってしまいます。厳しい現実です。

企業が給与を再雇用時下げる理由

以下のような理由があるが、まだまだ６０歳は体力的にも、仕事の能力的にも頑張れる人がいっぱいいます。

• 定年前と同じ業務内容であっても、体力の低下などにより仕事の効率が下がる
• ６０歳定年退職になった時点で、退職金を支給している
• 嘱託雇用のため、年功的な賃金体系を含まないため
• 若い社員を雇用しなければならないため

再雇用になると各種手当などはどうなうの？

各種手当

正社員に支給される手当は、支給されます。（通勤手当、住宅手当、家族手当、など）

有給休暇

再雇用制度では「労働契約が存続している」ことになり、有給休暇は定年退職前から通算されことから、大きく変わりません。

再雇用時のボーナスは？

残念ながら、ボーナスは支給されない場合が多いですね。

ボーナスは正社員に対する福利厚生の一環として支給されていることが多いので、非正規雇用の嘱託社員には支給されないケースがほとんどです。

期待しないほうがいいみたいですね。

再雇用時に減額分の補助制度はある？

再雇用となり給与が減額となった場合は、雇用保険の高年齢雇用継続給付という給付金が受け取れます。

これは、６５歳に達する月まで受けれます。ありがたいですね。

以下の３つの要件を満たした方が対象となります。

• 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること。
• 雇用保険の被保険者であった期間（※）が５年以上あること。
• 雇用継続を受けた後の賃金が以前の75％未満になる人

賃金低下率が61％より大きく75％未満の場合	賃金低下率が61％以下の場合
60歳以降の毎月の賃金×一定の割合（15％〜0％）	60歳以降の毎月の賃金×15％

大きく下がった場合は、１５％は補助してくれるため、助かりますね。

不安や評価

日経ビジネス意識調査を（２０２１年１月）を参考にまとめてみました。

定年後の仕事の責任は

• 定年前とほぼ変わらない４２％　　
• 定年前より軽くなった５４％

給与が減少しているのに、仕事の責任がほぼかわらないが４２％とは！？仕事へやりがいでみれば、責任があったほうが良いのかも知れません。

不安

1. 給与や待遇が下がること　４７％
2. 体力の衰え　４４％
3. 記憶力や学習能力の衰え　３５％
4. 気力の衰え　３０％

やりがい

やりがいを感じている人は、７割となります。

これはいい結果です。いやいや働きセカンドライフを無駄に過ごしたくないですね。また、部下の評価結果も、戦力になっているが６６％、足手まとい３％と「働かないおじさん」扱いされていません。

再雇用のメリット・デメリット

再雇用される従業員にとっては、６０歳にて定年退職後に年金支給までの６５歳まで安心して働ける安心感がありますが、そもそも６５歳まで定年延長してもらいたい気持ちの方が強いかもしれません。

再雇用は非正規雇用の一部であることは、モチベーション維持にも影響しそうですね。具体的なメリットとデメリットをみていきます。

メリット

• 年金支給開始までの期間収入が得られる
  • 多くの企業が６０歳定年を設定し、６５歳までの年金支給開始までの収入確保ができる
    
• 再雇用のため、仕事内容が大きく変わらない、また職場環境も同じで慣れしたんだ環境でできる　

デメリット

• 正規雇用でなくなり、１年毎の再雇用契約となる
  
• 給与が少なくなる
  
• 役職が変わる、なくなる
  
• 在職老齢年金が減額される場合がある　（詳細はこちらを参照　日本年金機構　）

まとめ

定年退職後の再雇用時には、給与が下がってしまうのかについて紹介してきました。

６０歳定年としている企業が大半にて、それから６５歳まで再雇用となりますが、多くは▲２０％〜▲４０％まで下がってしまいます。

６５歳までは高年齢雇用継続給付にて６０歳給与の上限１５％として、国から補助がでますが、正社員から非正規社員となり、環境は大きく代わりますね。

まだまだ定年なんて先と考えていたらあっという間に、６０歳となってしまいます。今のうちから対策は必要かもしれません。この記事をきっかけに何かを感じて貰えれば嬉しいです。

今後の対策として

企業に勤めるサラリーマンであれば、５５歳にて役職定年、６０歳で定年退職となり、６５歳までは再雇用にて嘱託社員となっていきます。

役職定年と再雇用にて大幅に給与は下がってしまいます。人生１００年時代の今、まだまだ元気でセカンドライフを楽しんでいかなければなりません。

少しでも生活を豊かに、お金で悩むことから解放されには、収入を増やすことが大切になってきます。

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