サラリーマンなら年収１０００万円を目標にする人は多いと思います。あなたはどんなイメージを持っていますか？
- 年収１０００万円の生活はどんな感じなの 、手取りはどれぐらい
- 頑張って年収１０００万円を目指しているが、ほんとにいい生活が出来るの
- 子供２人の 教育費は大丈夫なのか
年収１０００万円とは高収入であり、優雅に生活出来るイメージがありますが、実態はどうなんでしょう。
子供２人を育て生活していくには、優雅な生活をしているとすぐにお金が足らなくなります。これが現実です。
私は３０年間メガバンク勤務をして５４歳で定年退職。
メババンク勤務時代、年収１０００万円プレイヤーを身近でいっぱい見てきました。
この記事では年収１０００万円の実態を実際に身近に見てきた経験なども含め紹介していきます。
年収１０００万円の手取りや控除の計算
年収１０００万円プレイヤーは、税金などを引いた手取りは思ったほど多くないと言われますが、いったいどれぐらいなんでしょう。
年収とは、会社から支給される給与＋ボーナス＋手当などの総支給額となります。（通勤手当などは含まれてません）
会社から支給される総支給額が１０００万円あることを指します。
ただ、手取りは、ここから様々な税金が引かれた後の実際に銀行の口座に入ってくる額です。
手取り
今回は、年収１０００万円の人を前提条件として、
- 年齢４５歳
- 妻（パート収入１０３万円以下）
- 子供２人（小学生と中学生）
とします。年収には妻のパート収入は含みません。
年収１０００万円プレイヤーの手取り額は７１８万円となります。
毎月６０万円を使うことが出来ます。
約２８２万円が税金として引かれます。約３０％弱が引かれることです。１０００万円の支給が手取りでは大幅な減少となっています。
ちなみに、年収８００万円の場合とも比較してみましょう。
年収８００万円プレイヤーの手取り額は５９８万円となります。
- 年収ベース ：年収１０００万円ー年収８００万円＝▲２００万円
- 手取り ：手取 ７１８万円ー手取５９８万円＝▲１２０万円
年収ベースでは２００万円の差がありますが、手取りベースでは１２０万円の差しかありません。これは年収が上がるにつれて税金が高くなっていくからです。
年収１０００万円でも以外と手取りは多くないことがわかります。
年収から控除される計算
会社から支給される給与から税金が約２０％〜３０％弱程度引かれた金額が手取りとなります。
前提条件
- 年齢４５歳
- 妻（パート収入１０３万円以下）
- 子供２人（小学生と中学生）
- ボーナス年間２００万円
税率を簡単に要約すると
税率計算を簡単に紹介しますね。
詳細は税理士や税務署などにご確認してください。それぞれ給与に税率をかける場合が多く給与が多いほど税金は高くなっています。
所得税
下記①→③と計算します。給与所得と課税所得の区別が重要ですね。
- 給与所得ー給与所得控除ー所得金額調整控除＝所得金額
- 所得金額ー所得控除＝課税所得金額
- 課税所得金額✕所得税率＝所得税率（＋復興特別所得税２．１％が課税）
住民税
課税標準額（所得金額ー所得控除）に対して１０％の税率で課税。
社会保険料（健康保険料＋厚生年金保険料）
社会保険料（健康保険料＋厚生年金保険料）は給与に対して約１５％の料率で課税。
雇用保険料
雇用保険料率は、一般の事業の場合は賃金に対して5/1000（労働者負担）になります。
年収１０００万円層の割合
年収１０００万円超（〜１５００万円以下）の年収をもらっている層はわずか３．５％程度と年収１０００万円プレイヤーになるにはハードルが高く、給与所得者では目指すは年収１０００万円となるのでしょう。
令和３年分 国税庁の発表によると、
年収１０００万円超〜１５００万円の給与所得者の割合と人数は、
- 男：５．４％（１６６万人）
- 女：０．８％（１８万人）
- 全体３．５％（１８５万人）
＊出典：令和３年分 国税庁 民間給与実態統計調査（令和４年９月発表）
となります。
子供２人の生活、子育て支援は？
子供２人を育てる実際の生活はどうなんでしょう。
子供２人の子育て収支
年齢４５歳、妻（パート収入１０３万円以下）、子供２人（小学生と中学生）のケースの収支をみていきましょう。
毎月の収支はプラス１７万円です。これは生活費を総務省家計調査表を参照にして、標準的な生活費を適用した場合です。
子供二人を塾に行かせたり、今後子供二人を私立に行かせたりすると、すぐに収支はマイナスとなってしまいます。
大企業へ勤めていても、５５歳以降になると役職定年（年収５０％〜７０％へダウン）や早期退職募集（リストラ）などがあるため、贅沢な生活は出来ないのが実態です。
子供の教育費にはお金をかける
年収１０００万円の層は総じて子供の教育費にはお金をかけます。中学受験をさせるなどは人それぞれですが、大学までは行かせるのが当然と思っています。
メガバンクの１０００万円プレイヤー達の子育て
メガバンクでは約半分が３０代半ばで年収１０００万円を確保しています。子育てにはお金をかける人は多いです。ただ、５５歳になると定年退職で年収は約半分程度になりますが。
メガバンク時代に周りの人の子育て方法は、自身の学歴が中堅大学卒の人ほど教育熱心な人が多かったです。
メガバンクでは高学歴が比較的に多く同じ能力なら学歴ある方が出世する傾向にありました。中堅大学卒の人は間近で出世の現実を見ているため、子供にはいい学校に行かせようとする傾向がありますね。
私が５０歳のときの同期で上司であった人は、自身がアメフト入行のため学歴コンプレックスが大きく、息子がいい大学に入ったことでいつも自慢していました。
ただ、銀行員だけあって年収１０００万円でも、豪勢な生活は出来ないと認識しているためセレブ風を気取った人は少なかったですね。まじめで堅実ですね。
子育て支援制度がほぼ使えない！
年収１０００万円を超える場合は、「所得制限」から多くの子育て支援制度を受けることが出来ない場合が多く、税金は多く払い、支援制度は受けれないなど厳しい現実があります。
今回は代表的な・児童手当と高等学校等就学支援金について説明しますが、その他にも奨学金などほとんどの場合は年収１０００万円の場合は「所得制限」に引っかかり、受給出来ないのです。
児童手当
中学校卒業までの児童を養育している人は、３歳未満１５，０００円、３歳以上１０，０００円支給が受けれます。
ただ、年収１０００万円以上なら全額もらえません。
- 年収９１７万円以上１，１６２万円の場合は一律一人５０００円
- 年収１，１６２万円はゼロ
（児童２人＋配偶者年収１０３万円以下の場合）
年収１０００万円の場合は、１５年間の児童手当が約１０８万円がもらえないことになります。かなりの金額です。
高等学校等就学支援金
年収５９０万円未満なら、私立高校に通った場合は年額３９万６，０００円が支給される。また、年収９１０万円未満なら公立高校に通ったが場合は年額１１万８，８００円の支給が受けれます。
年収１０００万円のある場合は一切支給が受けれないことになります。ほんと少子高齢化に逆行していますね。
理想な生活や貯金は出来るの
年収１０００万円の理想な生活はどんなものか？貯金をする余裕はあるのか？
年収１０００万円の毎月の収支は１７万円のプラスとなります。（下図）
実際に毎週末に家族で外食（一回１万円✕４回＝４万円）、年一回の海外旅行４０万円（月ベース３万円）など少し贅沢するだけで、毎月の収支余力は１０万円まで減少します。
以上からプチ贅沢はなんとか可能であるが、今後の老後資金などを貯める余裕はない状況です。ましては子供への教育費をふんだんにかければ、すぐに収支マイナスとなる恐れがあります。
年収１０００万円でセレブ気取りは出来る状況にはありませんね。ただ、堅実に生活する分には問題ない年収となります。
まとめ
年収1000万円の手取り計算で子供２人の理想の生活や貯金は可能なのかについてみてきました。
- 年収１０００万円の手取りは７１８万円となります。
- 子供２人での毎月の家計収支は、約１７万円程度プラスになります。（堅実な生活した場合）
- ただ、外食や旅行、高級品の購入など贅沢な生活を送る余裕はありません。
堅実な生活しておけば、お金の心配はすることはないでしょう。
今後、安定した生活を築くには
年収１０００万円を達成しても、贅沢が出来る生活には程遠いのが現状です。
給与が上がらない・物価は上昇中、無駄な支出を抑えても厳しい環境が到来しています。
今後の安定した収入を確保をしたい、少しでもゆとりのある生活を実現したい場合には、一度副業を検討されてみてはいかがでしょうか？
会社に全てを依存していては、現状から何も変わりません。