最低賃金の引上げ額が平均31円となる見込みであると報道がありました。過去最大の引上げ額であり、物価高による家計の負担が増していることも重視した結果とのことです。
ただ、物価上昇にはこの引上げ額のみでは、到底対応できず、扶養者控除内で働く人は引上げとしても労働時間が短縮されるだけで、今度は雇う企業側の人繰り、資金繰が厳しくなっていくだけと根本的な解決にはならずスッキリしません。
過去最高の引上げがたったの31円なんだ・・・
全くこの物価高、生活出来ないよ！
最低賃金31円引上げでは、この物価高のなか非正規雇用では生活ができなく、もう無理と切実な問題です。
このようなつけ焼き刃な対策は問題があり、早期根本的な対策がほんと必要となってきます。
2022年の最低賃金の引上げや世界比較、この引上げ幅では全く生活はよくならず、対策をみていきましょう。
2022年最低賃金平均31円引上げ
厚生労働省（諮問機関）は２０２２年の最低賃金（時給）を全国加重平均で31円（3・3%）引き上げて961円を目安とする方針をきめました。
今年10月から適用予定です。（最低賃金審議会の調査審議を経て決定されます。）
何か「やったー！」と心から喜べないですね。えっ、これだけという感想です。
現在の全国平均９３０円 ⇒変更後 ９６１円予定（プラス３１円）
最低賃金は地域のより経済状況や物価が違うため、地域により違いがあります。一番低いところは高知県・沖縄県の８２０円となっています。
地域差はあるにせよ、時給１０００円以下では、普通の生活は厳しい環境です。
今回の引上げ幅を決める場では労働側と使用者側にはそれぞれ違う意見がでていますね。まず大幅に賃金を上げてから消費をさせ景気回復させないと、いつまでたっても賃金は上がっていかないですよ。
労働者側は「最低賃金が最も低い県でも、時給９５０円を上回らなければ単身者でも生活ができない」として全体の引き上げを求める声が出た。
使用者側からは近年の大幅な引き上げについて「中小企業の経営実態を十分に考慮していない」との苦言が呈される場面もあったという。
- 労働者の生活安定のため、中央の審議会が示した目安をもとに、都道府県ごとに毎年決められる賃金の下限額。
- 雇用形態にかかわらず全労働者に適用され、違反した使用者には最低賃金法に基づき５０万円以下の罰金が科される。例年１０月に新しい最低賃金が適用される。
職業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くパートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託などの雇用形態のすべての労働者に適用されます。
世界比較
最低賃金の世界比較していくと、日本は主要国と比べれば非常に低い水準です。お隣の韓国とほぼ同じ水準となっています。
日本の力のなさがハッキリしています。この賃金ではこれから世界とビジネスで再度戦っていこうという労働者はいないです。
日本の賃金って韓国より安く、情けなことにOECD30か国の中でも28位とほとんど最下位です。
なぜ各国は賃上げしているのか
賃金の底上げをすることで、「現状維持」に陥りがちな中小事業者の成長が促される効果も期待できます。（ここが日本との考え方の違いです。）
この考えのもとで、アメリカやEU・東南アジアやそしてアフリカでも最低賃金の引き上げは「国策」として進められています。
物価上昇率を賃金でカバーできず
日本では、現在物価が2.3％も上がっているので、今回の引上げ率３．３％と過去最高としても、実質の引き上げ幅は1％くらいにしかなっていないのです。
また、下図では過去5年間の物価上昇率と名目賃金上昇率（実際に貰う賃金）を比較してみると、日本は物価上昇に賃金が追いついていないのです。これでは景気も上がってこないですね。
「従業員が働いたことの対価として、その国の貨幣（金銭）で支払われたもの」を指します。 名目賃金は、企業から従業員に支払われた金額そのものです。貨幣で受け取った賃金そのもの。
平均31円増では生活できない、無理！
最低賃金31円増加して、１日に8時間働いて248円、月に22日働いたら5456円が増えるだけです。
年内には、2万品目を超える食品が平均14％も値上げされるとされると言われているなか、上昇率3.3%の最低賃金31円増では到底少なすぎます。
扶養者控除内で働く人は、実質103万円や130万円のカベがあり、単純に賃金引上げがいい方向にならない場合がありますが、非正規雇用が世帯主で働いている場合は、全くもってこの引上げだけでは今後も生活改善はしていかないです。
もっと賃金アップスピードは高め、非正規雇用者の同一労働同一賃金を早く浸透させていかないと、ほんとに非正規雇用者は生活が成り立っていかなくなります。
最低賃金引上げの対策
最低賃金の引上げを世界レベルまで上げること
世界の名目賃金の上げ幅からすれば低すぎる状況です。
色々抵抗勢力の言い分もありますが、この引上げを思い切ってやらないと、日本の生活、特に非正規雇用者の生活は決してよくならないです。
抵抗勢力の言い分
最低賃金を引き上げると、雇用する側はリストラなどをするとの言い分である。
最低賃金の引き上げは、技術力の低い労働者をより技術力の高い労働者に置き換えることを促進するとか、サービス価格の引き上げにより消費者に転嫁されるといわれる説もある。
引用元：前日銀副総裁 岩田規久男
過去韓国では、
韓国が2018年に16.4％、19年に10.9％も急激に上げたことで、韓国の19年1月の失業率は18年の3.8％よりも上がって4.4％になり、韓国の最低賃金の急激な引き上げは、大量の失業者を生み出して大失敗だったと言われています。ただ、最終的には失業率は3.8％程度に落ち着き、長期的には問題なかったのです。
扶養控除額を大幅引き上げる
最低賃金引き上げる話になると、必ず扶養者控除を受けている人は全く恩恵受けないとの議論が出てきます。
企業側からすれば、パート先慢性的な人手不足の中、扶養内で働くためにシフト増やそうにも増やせずにいる方が多い。最低賃金引き上げると入れる時間が減って更に状況悪化してしまいます。
これを解消するため、思い切って扶養者控除額を引上げをするべきです。
単身世帯主世代からは、扶養者優遇との話はでますが、ここは少子化対策もあり扶養者控除額を引上げは必須でしょう。
著名人の提案
菅直人：元首相、現在衆議院議員
私は今の最低賃金時給1000円前後を500円上げて時給1500円とすべきと主張している。それでも1日8時間、月20日間働いて月24万円。まさに最低賃金だ。私の主張に賛成の人は声を上げてほしい。
森永卓郎氏
賃金を上げるために、第一に何をやるべきか。
- 「いちばんすっきりするのは、同一労働同一賃金を、きちんと厳格に適用すること。ただ、そうすると賃金がいきなり倍になってしまうから、それは経営側が受け入れないでしょうね。」
- 「韓国は、最低賃金をものすごい勢いで引き上げ、現在は10年前の約2倍です。『そんなに急激に上げたら、韓国経済が潰れるぞ』といわれましたが、そうはならなかった。日本も思い切った引き上げが必要です」
- 「非正規社員も含めた賃金を一気に上げなければ、日本経済の復活はない。」
まとめ
2022最低賃金31円引上げでは、生活の改善にならないく生活していくにはもう無理であること、また各国比較や対策なども紹介してきました。
- 日本の最低賃金は世界よりかなり低い、また過去5年間の引上げ幅も大幅に見劣りしている
- 思い切って、大幅な引上げしないと、非正規雇用者の生活は全く改善しない
- 扶養者控除額の引上げも必須！これは少子化対策にも通じる
もっと政府や企業も賃金アップについて真剣に議論して改善していって欲しいですね。
今後の人生について
物価は上昇するが、なかなか賃金が上がらない時代が続いています。
このような時代では、会社のみに依存することは、安定収入が確保できなくなり、安心して生活も出来なくなってきています。また、物価が上昇している現在では、今の給与のみではどんどん生活が厳しくなり、給与があがることも期待出来ないのが現状です。
これを解決するには、会社以外の収入を確保することも大切になってきます。会社以外の収入を得ることで会社に全て依存することがなくなりストレスも軽減され、経済的な安定から将来の不安も解消され、切り詰めた生活から解放されていきます。