令和2年から令和3年にかけてコロナウィルスの関係にて、男女が出会う機会がめっきり減ってしまい、ただでさえ婚姻件数がしているなか、更に婚姻件数が減少し少子化の流れが止まらなくなっています。
婚姻件数は戦後最小になり、ここ10年のうちでも17万4千人減少し令和2年には52万5千人の婚姻件数となっています。危機感ですね。
それに伴い、出生数が10年前と較べ23万人減少の84万人まで減少し、少子化が止まらない状況まで来ています。なかなか街中で赤ちゃんをみる機会もないですね。
世界からみても日本はヤバのでしょうか?2022年5月にあのイーロン・マスク氏がツイッターでつぶやいています。
独身生活を長く楽しみたい、女性の社会進出など個人の価値観に多様性も大きな影響があります。これによる晩婚化が出産年齢を押し上げ、第2子を産むことが厳しくなり、少子化が進んで来ている状況。
今回は、婚姻件数が減少し、少子化が止まらない現状を経済力からみていきましょう。
●婚姻件数の減少
ここ10年間での婚姻件数は17万4千人減少し、令和2年度の婚姻件数は52万5千件となっています。
令和元年度は、令和婚として前年比1万2千件ほど増えた実績があったが、減少傾向には変化がない状況です。
更に、令和2年〜令和3年現在までにかけての、コロナウイルスによる出会いの場の消滅、結婚先延ばしなどの要因があり、婚姻件数の減少に拍車がかかっている状況となっています。
●少子化も加速
少子化とは、出生率が低下し、子どもの数が減少することを表した言葉です。
出生数は、約50年前までは200万人だったが、令和2年には84万人と6割も減少と危機的な状況です。実は、2019年に出生数が86万人となった時に「86万ショック」と大きな話題になっています。現在はさらに2万人も減少。
未婚化、晩婚化、有配偶者の出生率低下が大きな要因。
独身生活を長く楽しみたい、女性の社会進出、経済力の不安から婚姻に踏み出せない、などの影響から晩婚化や晩産化が進んでいます。
晩婚化や晩産化の影響から第1子を産む年齢が上がると必然的に第2子以降を産む年齢も上がり、第2子を諦める場合も出ています。
結婚相手に求める経済力に格差あり
未婚化の背景では、「自分の適した相手にめぐりあえい」との理由が圧倒的ですが、その適した相手とは、「経済的な余裕」が大きな要因を占めています。
相手に求める年収
結婚相手の求める年収(平成26年度「結婚・家族形成に関する意識調査」(厚生労働省))
- 男性 20代 30代とも400万円〜500万円(全体の24%〜27%)
- 女性 20代 30代とも400万円〜500万円(全体の20%)
男女とも相手に求める年収は400万円〜500万円が一番多い結果となっています。なかなか高い年収を求めています。
経済的な余裕を相手に求めてしまっています。
20代、30代の年収実態
20代、30代の年収(「令和2年賃金構造基本統計調査 賃金推移」 (厚生労働省))
- 男性 20〜24歳 214万円 25〜29歳 252万円 30〜34歳 289万円 35〜39歳 323万円
- 女性 20〜24歳 209万円 25〜29歳 233万円 30〜34歳 246万円 35〜39歳 258万円
20代 30代とも相手に求める年収は400万円〜500万円が一番多いが、実際の年収平均は、相手に求める年収に届いていない状況にて、年収格差が出来てしまっています。
経済力ギャップ
これでは、結婚相手の年収希望と実際に年収とにかなりの経済力ギャップが出てきています。
実際には、相手の年収は希望であり、絶対条件ではないと思いますが、婚姻件数の減少の要因となっていますね。
また、この令和2年と令和3年はコロナにより、業種によっては年収の減少もあり、更なる婚姻数の低下が懸念されます。
今後の婚姻件数減少対策
今回は、婚姻件数の減少の要因の経済力に絞り、今後の対策をみていきます。
すこし、前の統計ですが結婚希望者が行政にして欲しいことの上位3つが下記となります。
- 1位、安定した雇用機会の提供
- 2位、夫婦がともに働き続けれられるような職業環境の充実
- 3位、結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援
引用元:内閣府「平成22年度結婚・家族形成に関す調査」
3位に入っている結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援を行政に望んでいる結果があります。
国の対策
内閣府としては、『結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会』の実現のために、会議・検討会等を通じ幅広い視点から検討を重ねながら、あらゆる施策を推進しています。
経済支援に関す国の支援は主なものを下記となっています。ただ、まだまだ国民の中に浸透しておらず、もっと具体的な対策でないと婚姻件数の減少を止めることは難しでしょう。
- 若者の雇用の安定
- 非正規雇用対策の推進
- 結婚・子育て資金の一括贈与に贈与税非課税化
- 子育て支援(児童手当、幼児教育・保育の無償化、高校生等の修学支援など)
婚姻件数減少・少子化は社会経済にも大きな影響
婚姻件数減少・少子化は、人口減少と高歴化を通じて、今後更に社会経済に大きな影響を与えてしまいます。
今後の働き手が減少することで、国の経済力が落ちていまい、財政の不安、豊かな国民生活の維持も厳しくなっていき、かなり先行きに希望が持てなくなってしまいます。
まず、現在の40代、50代、60代の人は、将来の経済の余裕を持つことが大切になってきます。現在の収入、貯蓄だけでは不安な老後を過ごすことになります。
現在の収入を少しでも増やすことも検討してみてはいかがでしょうか?手元資金もほとんどかからないネット副業も選択の一つです。
まとめ
婚姻件数の減少から迫り来る少子化が危機的であり、結婚相手に求める経済力の格差が婚姻件数の減少の要因の一つであることについて、みてきました。
現在は、婚姻件数の減少と少子化がかなりのスピードで進んでいます。出生数をみても10年前より23万人も減少して、現在は年間84万人となっています。めっきり、赤ちゃんをみる機会も減っています。
さらに、結婚相手に求める年収と実際の年収との経済力ギャップも開きつつあり、国をあげての具体的な対策が必要です。
これからの人生を考える
結婚、子育て、老後と今度のライフイベントにはやはりお金が必要となっていきます。
結婚、出産、子育てのためにも1年でも早く新たな収入源を確保するように行動することが大切となってきます。また、20,30代、40代から早めに対策をすることで安心して人生をおくることが可能になります。当然50代、60代の方も人生100年時代を楽しく過ごしていくには、是非副業をオススメします。
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