- iDeCoは、60歳までしか掛金を拠出出来ないため、55歳の私には5年しかないの？
- 50代からでも出来る有利にお金を運用出来る商品や制度はないの？
ゆとりあるセカンドライフを過ごすためには、コツコツ預金を増やしてくれるすごいやつが、２０２２年５月以降にパワーアップします。
このすごいやつは、iDeCoです。個人型確定拠出年ですね。２０２２年５月以降は、iDeCoに加入出来る年齢が現状の６０歳未満から６５歳まで延びたのです。
この記事では、iDeCoの仕組みやなぜ５０代からもおすすめであり、メリットは何か伝えていきます。
これで、あなたもセカンドライフに向けた資金作りの計画の選択が増えます。
iDeCoに65歳まで積立可能となる
今までは、やっと子育ても終わり、老後の向けた貯蓄を真剣に始めていこうと考えた５０代が色々メリットがあるiDeCoを始めようとしたとき、掛け金を拠出出来るのが６０歳までと少ししかメリットがなく、あきらめることが多かったのです。
２０２２年５月以降
国民年金被保険者が６５歳までDeCoに加入出来る
【具体的に】
・会社員・公務員（第２号被保険者）は、厚生年金に加入していれば加入出来る（６０歳以降も仕事を続ける人）
・自営業者などの第１号被保険者、専業主婦などの第３号被保険者は、任意加入被保険者であれば加入出来る
５０代以降もiDeCo加入をおすすめする理由
おすすめ理由
iDeCoには、老後準備のため年金制度のため、税制面に大きなメリットがあります。今回、６５歳まで掛け金が拠出出来るこになるため、より多くの期間税制メリットが受けられるようになったことです。
その他の運用商品にて、iDeCoより大きい税制メリットを受けるものがありません。それだけメリットが大きい商品なのです。
- 節税効果がある
- 資産を安定的に増やす効果が期待出来る
- コツコツ積立していき一定期間引き出せない
- ５０代から始めても積立期間が最長１５年と長く、５５歳からスタートでも積立期間１０年は確保
２０２１年４月に定年延長となり、６５歳まで雇用確保が義務化、７０歳までの就業確保が努力義務と決まりました。
５０代を迎えた会社員のあなたは、これから役職定年、６５歳までは再雇用となって給与水準も下がってしまいます。
今からしっかりセカンドライフに向けた資金作りをしなくてはいけない。そこで朗報がありました。
５０代からでも節税効果が期待でき、老後資金が着実に貯まるiDeCoの制度改定でした。
節税効果
iDeCoには３つの税制メリットがあります。やらない理由がないぐらいですね。
- 掛金が全額所得控除：掛金が全額所得控除されます。所得税と住民税が軽減になります。
- 運用益は非課税：金融商品の運用益には税金（源泉分離課税20.315％）がかかるが、iDeCoの運用益は非課税！
- 受け取るときに税制優遇適用：iDeCoの老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が適用され、一定金額までは税金がかからない。
実際にシミュレーションして節税効果をみていきましょう。
前提条件
会社員（第二号被保険者） 年齢55歳 年収500万円 （＊企業型DC 無し 確定給付型年金 無し）
iDeCo への掛け金 ：月額２３，０００円 （年額２７．６万円） ６５歳まで拠出 ７０歳より受け取り
拠出時のメリット
掛金を所得から控除することができるので、所得税と住民税が優遇されます。
１年間41,600円の税制上の優遇額が得られるます。
掛金の拠出期間を６５歳までなら、10年間416,000円が優遇されます。
運用時のメリット
確定拠出年金の運用益は非課税であり、運用にもメリットがあります。
- 運用利回り1.0%で
- 運用期間15年の場合
- 運用益に対する税金58,659円がそのまま非課税となります。
5５歳から７０歳までの（イメージ）運用益288,750円＋積立元本2,760,000円＝運用結果3,048,750円
＊運用益２８８，７５０円に対して税金がかからない
受取時のメリット
受取の際に「一時金での受取」「年金での受取」が選択できます。
受取方法により「退職所得控除（一時金での受取）」「公的年金等控除（年金での受取）」の優遇が受けられます。
- 一時金での受取：金額７０歳にまとめて受取3,048,750円 【退職所得控除が適用出来る】
- 年金での受取：７０歳からの受取を想定した場合
- 5年間で受取 ：毎年609,750円
- 10年間で受取：毎年304,875円
- 15年間で受取：毎年203,250円
- 20年間で受取：毎年152,437円
（注）他に退職一時金や年金がある場合など受取金額は違ってきます。上記はあくまでシュミュレーションにて、実際の金額は保証するものでありません。税理士や税務署にてご確認ください。
私は３０年間メガバンク勤務をして、５４歳にて定年退職を迎え、銀行とは全く関係ない第二の職場に勤めています。FP１級と宅建資格を保有。
まとめ
５０代からでも税制優遇を得ることか出来るiDeCoを紹介しました。
２０２２年５月より国民年金被保険者は６５歳までiDeCoに加入出来ることになったことから、５０代でも十分に税制メリットを得ることが可能になりました。これは、ほんとの朗報ですよ。
- 掛金が全額所得控除
- 運用益は非課税
- 受け取るときに税制優遇適用
５０代が今からスタートさせることが出来る税制がここまで有利な運用商品は現在ありません。
一度、検討されてみればいかがですか？
５０代からiDeCoとあわせて老後資金を作りませんか？
今回は、５０代から税制面に有利なiDeCoについて説明してきましたが、人生１００年時代の今、老後資金の蓄えはしっかり増やしていかなければなりません。
定年７０歳まで延長義務化もありますが、実際は嘱託としての再雇用が多く、賃金も大幅に下がってしまいます。
少しでも収入を増やすには、副業が今注目です。その中でブログでのネットビジネスは元でもかからず、５０代からでも十分にスタートが可能です。
一度、iDeCoとあわせてブログでのネットビジネスも検討されてみればいかがですか？
これからの人生を考える
５０歳を超えるとサラリーマンは会社内では厳しい現実に直面することが多くなっています。役職定年や早期退職募集などの声が聞こえ始め、あっという間に我が身に降りかかってきます。
このような時代では、現在の会社のみに依存することは、安定収入が確保できなくなり、安心して生活も出来なくなってきています。また、物価が上昇している現在では、今の給与のみではどんどん生活が厳しくなり、給与があがることも期待出来ないのが現状です。
これを解決するには、５０代以降も会社に依存しない経済的に安定し、さらに充実した人生を送るために、会社以外の収入を確保する副業があります。副業することで、会社に全て依存することがなくなりストレスも軽減され、経済的な安定から将来の不安も解消され、切り詰めた生活から解放されていきます。
５０代の人は１年でも早く新たな収入源を確保するように行動することが大切となってきます。また、３０代、４０代の人も早めに対策をすることで安心して５０代を迎え余裕を持った人生がおくることが可能になります。