2023年はやっと企業の賃上げの話が出てきて、これから勢い付いて多くの企業が賃上げを実施してくれと嬉しいですが。
そのなかで安定して賃金が貰えている公務員は2023年度は賃上げアップがあるのでしょうか？2022年は少しのプラスとなっていました。2年続けて賃上げとなればなんか羨ましいや嫉妬もありますが、企業の賃上げにも弾みがつきそうです。
今回は、公務員の2023度の賃上げがあるのか、実施されるのあればいつからか、また賃上率はどれぐらいになるのか紹介していきます。
私は約30年間メガバンクに勤めていました。54歳で定年退職で現在小さな会社に勤務しています。国家資格FP1級や宅建士など保有しオーナーや個人向けの営業もしていました。
2023年度の公務員の賃上げはいつから
2023年度の公務員の賃上げは現時点では決定されていません。
今回は国家公務員の賃上げについてどうようなスケジュールで進んでいくのか簡単に説明します。
まず、国家公務員の賃金は、国の組織である「人事院」が国家公務員と民間給与を精密に比較し、賃金を算出して、内閣と国会にかけて決定となります。
令和2023年度の賃金決定スケジュールは、
2023年8月に人事院により「人事院勧告」が発表される。
2023年秋の国会（11月頃）に月給とボーナスが法律にて可決・成立予定
賃金の適用は、さかのぼって2023年4月からの適用となります。
スケジュールは2023年4月から適用される給与やボーナスは2023年8月に「人事院勧告」により数字が発表され2023年11月に国会で決定します。
2023年4月にさかのぼって適用となるため給与は2023年12月頃から4月〜11月分が賃上げなら上乗せとなっていきます。また、ボーナスは賃上げなら6月支給増額分は12月支給に合算され支給されます。
人事院の給与勧告については、詳しくは下記を参照してください。
人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本に勧告を行っています。
人事院は、国家公務員の給与等勤務条件の決定について、法定すべき基本的事項は国会及び内閣に対する勧告により、具体的基準は法律の委任に基づく人事院規則の制定・改廃により、その責務を適切に果たすよう努めています。
引用元：人事院
公務員の賃上げ率は？
2023年度の賃上げ率は2023年8月の人事院勧告で発表となるため現時点（令和5年2月）ではまだわかりません。
なお、2022年度の国家公務員の賃上げ内容は、
- 月例給の引き上げ幅は平均921円（0.23％）
- ボーナスの引き上げ月数は0.10カ月（適用は4.4ヶ月分）
- 月例給、ボーナスともに引き上げる内容は3年ぶり
と3年ぶりの引上げとなっています。
- 月例給は2020年、2021年ともに改定なし
- ボーナスは2020年に0.05カ月引き下げ、2021年に0.15カ月引き下げ
国家公務員の給与は民間の給与が上昇しないと上がらない仕組みです。物価上昇が止まらない状況下から、賃上げを発表する民間企業が増えていることは2023年度も賃上げされる可能性は十分に高いでしょう。
岸田文雄首相は２７日の参院本会議の代表質問で、賃上げの実現に向け「物価上昇を超える賃上げと、その先の構造的賃上げに取り組んでもらうため、政府としても政策を総動員して環境整備に取り組む」と述べた。
引用元：産経新聞
上記のように岸田文雄首相は、物価上昇を超える賃上げといっているように、今回はだけは国家公務員の給与は民間比較をせず、賃金引上げがあるのかもしれませんね。ただ、こうなると国家公務員の給与は税金から支払っているため国民からの反発が大きいでしょう！
総務省が20日発表した2022年12月の消費者物価指数が前年同月比で4％上昇し、41年ぶりの上昇率となってます。岸田文雄首相の「物価上昇を超える賃上げ」なら賃上げ率も4％以上となりますが・・。
現在の国家公務員の給与実態
人事院が発表の国会公務員の平均給与ですが、本府省の平均年齢40.5歳で年収735万円（ボーナス4.4ヶ月）となっています。民間に平均に比べると少し高いですが、大企業の給与と比べると高いとの印象はないです。
国家公務員ならかなり優秀な人材が多くいるでしょうから、外資やコンサルなどに比べると半分以下の年収でやはり低い水準なんでしょう。
他の企業の賃上げ状況
最後に現在の他の企業の賃上げ状況も少し紹介しておきますね。
まず、東京商工リサーチ調査では、中小企業は約80％が賃上げすると回答しています。日本の雇用の70％を占める中小企業の賃上げは嬉しいです。
主な賃上げを発表した大企業は、
- ユニクロ：2023年3月より国内従業員の年収を最大4割引き上げ
- キャノン：2023年1月より月額7000円のベア。20年ぶり
- サントリーHD：ベア含め6％の賃上げ意向
- 第一生命：社員約5万人の賃金を平均5％あげる方針
となり、多くの企業が賃上げを発表してきてます。
「連合」（日本労働組合総連合会）は、28年ぶりの高水準となる5％程度の賃上げを求めています。経団連もほぼ同じ方針と伝えれています。
世の中が賃上げムードになることを望みたいです。
まとめ
2023度の公務員の賃上げはいつから適用になるのか？賃上げ率もあわせて紹介してきました。
- 2023年の公務員の賃上げ適用はいつ
- 2023年度の公務員の賃上げは現時点では決定されていません。
- スケジュールは2023年4月から適用される給与やボースは2023年8月に「人事院勧告」により数字が発表され2023年11月に国会で決定します。
- 賃上げ率は
- 2023年度の賃上げ率は2023年8月の人事院勧告で発表となるため現時点（令和5年2月）ではまだわかりません。
- 2022年度実績は、月例給の引き上げ幅は平均921円（0.23％）、ボーナスの引き上げ月数は0.10カ月（適用は4.4ヶ月分）
民間企業では賃上げを発表する企業が増えてきています。中小企業では約8割が賃上げを検討していて、連合や経団連も約5％の賃上げを要請しています。
国家公務員の給与・ボーナスは民間企業と比較して決定するため、2023年度は上昇が期待できそうです。
ただ、今まで給与が上がっていなかったこと、物価上昇が止まらないことから、なかなか経済的に余裕を持って生活することはむずかい状況です。
たとえ公務員でいえども収入源を複数持つことを考えることも大切になってくるでしょう。