【2023先進国】出生率反転するが日本は低下！なぜ産めない？わかりやすく

２０２２年７月３１日付けの日経新聞にて、先進国の８割で２０２１年の出生率が前年に比べ上昇したが、日本や韓国は出生率は下がったと報じて話題となっています。

日経報道内容

• 先進国の8割で2021年の出生率が上昇。コロナ禍で出産を取り巻く状況が厳しい中で反転した。
• 男女平等（男女が平等に子育てをする環境等）が進んだ北欧などで出生率が改善した 。
• 日本と韓国は反対に出生率が低下。日本では収入が低い層で子供の数が減少している。

最近では少子高齢化と言われて久しいですが、今回は出生率についてみていきましょう。

出生率を日本の現状からわかりやすく説明

出生率の定義からまず簡単に説明しておきますね。

まず、読み方は、「しゅしょうりつ」です。

出生率とは：一般に、人口1000人当たりの、1年間の出生児数の割合をいう。日本では毎年10月1日現在の人口を基準とする。

尚、今回日経新聞にて報道されているのは、「合計特殊出生率」のことで、「出生率」とは違うため頭の整理が必要です。

今回の日経新聞発表は「合計特殊出生率」です

今回は、この合計特殊出生率をもとにすすめていきます。

日本の出生率（合計特殊出生率）はどうなの

２０２１年７月３１日に日本経済新聞掲載のグラフですが、合計特殊出生率は２０２１年１．３０人となっています。

日本の１５歳〜４９歳の一人の女性が生んだ子供の人数が、１．３０人ということですね。

他の先進国は日本より多い人数となっています。ただ、二人以上の国はないのですね。全世界の少子化の流れは変わらないということです。

日本の合計特殊出生率の推移

第２次ベビーブームの１９７３年には合計特殊出生率は２．１４人と過去50年では最高の人数でした。

その後は、下がり続け２００５年には過去最低の１．２６人まで減少しています。その後は徐々に回復傾向だったが、また最近では低下傾向にあり、２０２１年は１．３人となっています。

なぜ日本や韓国は出生率が低い？

今回の日本経済新聞では、ジェンダー格差（男女平等）が原因と言っています。

先進国の中でも日本と韓国はジェンダー格差（男女平等）が大きい。家庭内の家事・育児時間の男女差が４～５倍ある日本と韓国は女性の出産意欲がコロナ禍で一段と弱まったのではないか。

「長い時間をかけてジェンダー格差をなくしてきた北欧では家庭内で家事・育児にあてる時間の男女差が少なく、女性に負担が偏りにくい」と指摘。コロナ禍で在宅勤務が広がるなか「男性の子育ての力量が確認された」という。

引用元：日経新聞を要約

ジェンダー格差（男女格差）のみでは判断出来ない

子育てを阻害する要因は数え切れないほどある状況にて、出生率の向上は難しいのです。

下記は、ツイッターでの書き込みですが実態を反映されていますね。日経新聞報道のジェンダー格差は、単に１年間のみでの統計比較にて少しこじつけ感が否めないです。

・所得がある程度ある人は、子育て支援の所得制限に引っかかる。扶養控除も低すぎる。

・若い世帯の給与が上がらない。高齢者優遇制度に力を入れすぎ。これははやり政治の選挙対策にて高齢者を優遇となってしまう。

・ブラック企業など働く環境が整っておらず、出産まで無理と感じる。

・子育て出産支援など真剣に取り組んでいない。《育休は最低限、教育へ無料化や補助が中途半端、非正規雇用増加、賃金が上がらない》

・子育て支援がない中、若者は「子育てはリスク という考え」が多くなっている。

・明るい未来のない国に、子供の将来が不安にて、子供を作る気になれない

引用元：ツイッターの声

実は結婚した人が生む子供の数はあまり減っていない

上記表をみてみると、結婚してから１５年〜１９年の夫婦が、子供生む人数ですが、１９７０年位から、二人前後の数字がでています。

結婚した人はここ５０年程度は生む子供数はそんなに変化していないのです。子供一人のみの世帯が多くなってわけではないですね。

やはり、結婚しない人が多くなったか、晩婚化より子供を産まないケースも増えていているのでしょう。

なぜ日本は子供が産みにくい国になったの？

結婚した夫婦が生まれてくる子供に、明るい未来を過ごすイメージが湧いてこないことが子供を産まない大きな理由なのでしょう。

子育てによる金銭負担、子育て優遇制度が少ない、夫婦共稼ぎによる男性の育児参加がない、など現在の日本では子供が産みにくい環境が多すぎます。

扶養手当や税金優遇、教育費負担軽減、出産費用や出産一時金優遇など、出産、子育て支援を真剣に取り組んで行かないと少子化は止められないですね。

また、子供を生み育てる人以外からは、特定（出産・子育て）を優遇することはダメとの反論もありますが、ここはもう切り離し、出産・子育て支援・優遇は出来るだけ行って欲しいです。

まとめ

2022年、先進国は出生率反転するがなぜ日本は低下するの？なぜ産めない世の中になったのか、見てきました。

先進国は合計特殊出生率は上昇しているが、日本と韓国は減少でした。

日経新聞は男女格差があるため、低下したと発表してします。しかし実際には日本では賃金問題、出産・子育て支援、など出生出来ない理由が多くありました。

もっともっと、子育て支援を充実させ、早期少子化を鈍化させる努力が必要なんですね。

今度の生き方について

２０代〜３０代、４０代〜５０代はそれぞれ費用が掛かるものは違いますが、なかなか賃金は上がっていきません。

少しでも経済的に余裕のある生活、ゆとりを持って過ごしていきたい人生を手にいれるのは副業があります。