公務員の夏のボーナスは減少!何か月分もずるいが羨ましい!

今年もボーナスのシーズンがやってきました。やっぱり他人のボーナスは気になったりしますよね。

公務員のボーナスは目安にわかりやすのでいつもチェックしていますが、今年の夏はなにかボーナスが減少するみたいですね。

私達の税金で賄っているボーナスなんでなぜか公務員のボーナスが減少することは少しだけホットします。ただ、一所懸命に働いてくれているので私達の生活が成り立っているですよね。これを読んでくれている読書にも公務員の方はいらっしゃいます。おつかれさまです。

今回は公務員の2022年の夏のボーナスが何ヶ月分なのか?やはり高額でもあり少しずるいなと思ったり、羨ましいとも思ったりしますが、一緒にみていきましょう。

目次

公務員のボーナスとは

ボーナスの支給日

公務員のボーナスは年に夏と冬の2回支給されます。

国家公務員は、6月30日、12月10日が基本となっています。支給日は土日祝日の場合は直前の平日の支給です。

2022年の夏のボーナスの支給日は6月30日(木)となります。ウキウキしますね。

ボーナス金額の算出方法

昨年8月から本年7月までの直近1年間の民間の支給実績と国家公務員の年間の支給月数を比較して決めています。

民間企業は約12,000社で規模は正社員が50人以上の企業が65%を占める先と比較。いつも大企業と比較しているのではと思ってしまうが、どうなんでしょう。

ボーナスの計算式

(月例給(給与)+地域手当+扶養手当)✕月数=ボーナス

上記計算式で算出していきます。地域手当は都会ほど高くなる傾向があり、家族が多いほど増える仕組みですね。少子化対策のため、この部分は✕2倍して上げてはどうでしょう。

地域手当は東京23区は20%と高水準です。その分のボーナスに反映されていきます。

人事院規則

国家公務員と地方公務員はボーナスの月数は違うの?

地方公務員の場合は、基本的に国家公務員の動向に準拠して決められているため同じとなります。

ただ、当然月例給の水準の違いで、ボーナスの総額は同じとはなりません。

2022年公務員夏のボーナスは何ヶ月分

2022年 公務員の夏のボーナスは2.15ヶ月となります。

これは、2021年冬のボーナス2.225ヶ月、2021年夏のボーナス2.225ヶ月と比較しても減少しています。

2021年の夏・冬ボーナス4.45ヶ月
2022年の夏・冬ボーナス4.30ヶ月(前年比▲0.15ヶ月)

*2022年夏のボーナスが少ない理由があります。本来2021年冬のボーナスで▲0.15ヶ月の引下げるべきだったが、閣議決定が決まらず引下げ出来ず。2022年夏のボーナスで引下げた経緯があります。普段はあまりこんなことはないのですが。

2022年公務員と民間企業のボーナス比較

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの「2022年 夏のボーナス見通し」

2022年の夏のボーナスは民間企業は1%少しの増加となっています。コロナ収束からの回復が数字となって現れています。ただ、ウクライナ、資源高、円安などの影響があり今後の推移が心配ですが。

やはり公務員はボーナスは高い!ずるい!

2022年夏のボーナスは公務員は前年比減少となるが、支給額は民間に比べまだまだ高い水準を保っています。

2022年のボーナス減少後の年間給与の水準となっています。安定した年収となっていて羨ましいですね。

人事院 給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント

公務員ボーナス月数の推移

約10年前より支給月数は増加しています。待遇がよくなってきているのでしょう。

公務員のボーナス月数推移

やはり公務員の給与・ボーナスは魅了で羨ましい

公務員の給与は民間給与との比較で決定していますが、実態は大企業の給与体系と変わらないレベルとなっています。

これからは、公務員は2023年には完全に定年が65歳までに延長になります。その反面、民間企業は殆どの企業が定年60歳にてそれから65歳までは嘱託扱いで低い給与で働くことになります。

*公務員は60歳以降、給与は70%のレベルまで下がります。また、退職金は65歳時の支給となります。

公務員の安定感は抜群です。やはり魅了的で羨ましいです。

まとめ

【2022】の公務員の夏のボーナスは減少となり、2.15か月分のボーナス支給となることを紹介してきました。

民間企業と比較して支給月数など決定していますが、高いレベルの水準のボーナスの支給となっています。公務員はやはり優遇されているなあと「ずるい!」なあと感じます。

ただ、これからも国民のための生活向上するために一生懸命に働いてもらいたいため、ある程度の給与水準は仕方ないことです。

是非、景気回復、消費増となるよう、公務員の方は貯めることなくどんどん消費して日本を元気にしていってください。

これからの人生を考える

民間企業勤務では、40代50代となる早期退職募集や役職定年が待ち構えています。公務員のように65歳まで働ける環境にはないのです。

これを解決するには、50代以降も会社に依存しない経済的に安定し、さらに充実した人生を送るために、会社以外の収入を確保する副業があります。副業することで、会社に全て依存することがなくなりストレスも軽減され、経済的な安定から将来の不安も解消され、切り詰めた生活から解放されていきます。

50代の人は1年でも早く新たな収入源を確保するように行動することが大切となってきます。また、30代、40代の人も早めに対策をすることで安心して50代を迎え余裕を持った人生がおくることが可能になります。

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