【2023少子化対策】児童手当の所得制限の撤廃はいつ？仕組みもわかりやすく！

2023年3月31日に岸田首相の掲げる「異次元の少子化対策」のたたき台を、小倉こども政策担当相が記者会見して発表しました。

その中で、児童手当の所得制限を撤廃について今回は取り上げていきます。

• 現在の児童手当の所得制限はどうなっているのか？
• 所得制限の撤廃の条件はないのか？
• 所得制限の撤廃についてはいつから適用なのか？

なかなか所得が多い人は、さまざまな特典の恩恵を受けらないケースが多いです。税金も大きく、子供教育費、住宅ローンなど負担もあり、家計は厳しいのが実態ですね。

早く児童手当の所得制限を撤廃してほしいです。

私はすでにほぼ子育ても終わりましたが、子育て支援の恩恵をほぼ受けることがなくいつも苦しい家計でした。

児童手当の所得制限とは

児童手当の所得制限について簡単に説明していきますね。

児童手当とは

まずは児童手当とは

児童手当は所得制限を設けた上で、中学校卒業まで児童を養育いしている方に市区町村などから支給されます。

市区町村からの児童手当の支給額は年齢によって違っています。この給付には所得制限がかかっていて、下記の通り支給されるのは、世帯のでもっとも高い収入の人が960万円未満の場合となっています。

中学生でも年間12万円は大きな金額ですね。

所得制限とは

児童手当を支給される世帯には、所得制限というのもがあります。

世帯で最も収入が高い人の年収額が960万円未満であれば、児童手当は満額支給されますが、960万円以上の年収額となると特例級として月額一律5,000円の支給となっていまいます。

この年齢層は、何かと税額控除も少なく、税率も高いため家計は実際は苦しいのです。子供を産みたくなくなる気持ちもわかります。ほんと、税金は高いわ、補助も全く出ない、そろそろいい加減にしてと思っている方も多いのでは！

ただ、今回の少子化対策では、児童手当の所得制限は徹底すると発表がありました。どんな年収であれ少子化対策に一丸となって取り組んでいく姿勢をみせてくれた？！

児童手当の所得制限の撤廃とは

児童手当の所得制限の撤廃とは、どんな年収であれ一律に児童手当がもらえることです。

今までは年収が960万円未満の世帯しか児童手当はもらえなかったが、その制限がなくなる方向で検討します。

また、年齢も中学生までが高校生まで児童手当をもらえることで今後検討していくと発表されてます。

ぜひ、実現してほしいですね。

児童手当の所得制限の撤廃はいつ？

ここまでは、児童手当の仕組みと所得制限の撤廃について説明してきましたが、いったいこの政策はいつからスタートするのでしょう！ほんとすぐにスタートしてほしいです。

まず、2023年6月の骨太方針までに将来的なこども予算にむけた大枠を提示するスケジュールとなっています。

下記に予算が決まる大まかな流れを記載しましたが、早ければ令和6年4月から政策が実行されることがありそうです。

予算の大まかな流れ

ただ、この少子化対策には、当然問題点や課題はたくさんあります。

• 財源をどこからもってくるのか？
• なぜ年収が高い人も優遇するのか？

など

ここはほんと少子化対策として国民一丸となって前向きに取り組んでいきたいものです。

まとめ

2023年3月に発表された少子化対策！児童手当の所得制限の撤廃はいつなのか？仕組みもわかりやすく紹介していきました。

児童手当の所得制限の撤廃はいつ？

現在の所得制限では世帯にて一番高い収入の人が960万円未満であれば、児童手当は全額もらえている。ただ、960万円以上なら5千円となり、1200万円以上なら支給なしの仕組みです。

財源問題など課題は多いが、ぜひこの機会に少子化を食い止め、明るい未来に少しでも近づけてほしいです。

とは、言っても児童手当だけでは余裕をもった生活をしていくことは厳しい世の中になっています。会社のみに依存しない複数からの収入を得ることも検討してみるのもいい機会です。

今後の過ごし方

現在政府が少子化対策に真剣に取り組み始めました。

財源の問題が大きな課題になっています。

今後の更なる増税も考えられます。その中でも少しでも経済的な余裕を持ちたいものです。

これかれは会社からの給料のみに依存しないことも大切になってきます。会社以外からの収入を確保することが必要となります。この機会に副業により収入安定化を検討してみてはいかがですか。