民間の大企業ではすでにおなじみになっている55歳を目処に役職が外れる「役職定年」の制度が、公務員でも制度化して取り入れらることになります。
公務員の定年延長に対応するものであり、さすがに公務員も定年までずっと高給とりでいられなくなります。
この公務員の「役職定年」制度はまだまだ認知されていませんが、いったいいつからスタートとなり適用となっていくのでしょうか？また、何歳から適用で給与や退職金にも影響があるのでしょうか？
この記事では、公務員の「役職定年」制度についてわかりやすく説明していきます。
2023年公務員の役職定年制度スタート
公務員の役職定年制度は、民間の役職定年と特に大きく変わることなく、一定の年齢になると役職が外され、給与もそれに見合った支給になっていきます。
厳しい労働条件の民間企業だけ冷遇され公務員が優遇されることは、納得がいきませんからね。
まずは、おおまかな制度を紹介してから、詳しく説明していきます。
いつから
とうとう公務員にも「役職定年」制度の導入される時期が来ます。
「役職定年制度」が令和5年4月1日よりスタートです！
なぜ、公務員に「役職定年制度」が導入されるのかは、公務員の定年延長が同時にスタートになるからです。
令和5年4月1日から公務員（国会公務員・地方公務員とも）の定年が法律により現在60歳から段階的に引き上げられるからです。2年ごとに1歳ずつ定年を引き上げ、令和13年には65歳定年制に完全移行になります。
定年が伸びるのに、60歳以降の給与水準が据え置きとなれば、給与財源の税金負担が大きくなり、役職定年制度が必要となるわけです。
何歳から
公務員の役職定年は民間企業の50代から適用とは違います。
管理監督職の職員は、60歳の誕生日から最初の４月１日までの間（異動期間）に、非管理監督職ポストに降任等（役降り）することになります。
少し言い回しが難しいですが、60歳の誕生日から次の4月1日までに役職定年となることです。管理監督職ではなくなるということです。
本来は、60歳になると定年であったものが、役職がなくなるだけで働くことが可能になっただけです。
大企業は55歳で役職定年となることを考えるとつくづく公務員は恵まれています。
給与はどうなるの？
役職定年で一番気になるのは給与となるでしょう。
さすがに、給与は引下げられます。
人事院の発表によると
当分の間、61歳に達する年度以後の俸給月額（基本給）は、俸給月額の７割水準になります。
役降りした場合は、役降り前の俸給月額の７割水準（61歳に達する年度以後の俸給月額＋調整額）になります。
簡単に言うと、給与は約7割水準まで引下げとなります。
人事院が簡単な事例を紹介しています。給与はきっちり70％にまで引下げはされます。ボーナスも同じく70％まで引下げとなります。しかし、引き続き60歳以降も安定して収入が確保できます。やはり恵まれています。
今後は60歳以降のシニア公務員が増えてきますが、しっかり役職定年したとの意識を持たないと、若手や中堅の職員から煙たがられる懸念があります。
ただ、ポスト問題は定年後は非管理職となることから、ポスト問題は役職定年により解決されます。これは若手や中堅にとってポストが空かない不安からは解放されます。
退職金の金額は
退職金はまず役職定年時には支給はされません。実際の定年時に退職金は支給されます。
退職金の金額で損することはありません。
人事院の発表では
俸給月額の7割措置や役職定年による役降りに伴い、俸給月額が減額される場合、
減額前の俸給月額の最高額を考慮して退職手当の支給額を算定する「ピーク時特例」が適用されます。
とのことです。
簡単にいうと、
- 役職定年前の60歳までの給与額で60歳までの退職金を計算
- 60歳以降から定年退職日までは給与減額後の給与額で退職金を計算
と2段構えの合算で支給となります。よって減少することはなく、逆に増えますね。
なお、60歳以降に自己都合で定年前に退職して場合は、上記の適用は受けれないのか？の問題については下記理由より、心配いりません。
60歳以降自己都合で退職しても退職事由を「定年退職」として算定され、減額されることはないのです。
公務員の役職定年のメリット・デメリット
公務員の役職定年の給与・退職金・適用時期、年齢についてみてきましが、メリットやデメリットもまとめておきます。
メリット
- 生涯賃金が増える
- 年金支給までの無収入時期がなくなる
- 年金が増える
いいことずくめとなっています。
デメリット
- 60歳以降は部下が上司になる可能性が出てくる
- 退職金支給が60歳でなくなり、退職金受け取りを見込んでいた場合は対策が必要
- 引続き、勤務するのに給与が減額となることに納得感が得られない
デメリットはあまり大きな問題にならないことが多いですね。
大企業では、まだまだ60歳定年が多く、60歳以降は嘱託として65歳まで1年契約で働くケースとなります。その場合は、55歳で一旦役職定年で給与7割となり、60歳でさらに7割となり、実質55歳時に比べ約5割程度の給与で働くことになります。
民間の大企業に比べると、今回の公務員の役職定年は恵まれているのでしょう。
まとめ
【2023】公務員の役職定年がスタートします。給与や退職金がどのなるのか？いつからスタートで何歳から適用なのかを紹介してきました。
- 「役職定年制度」は令和5年4月1日よりスタートです！
- 60歳の誕生日から次の4月1日までに役職定年となる
- 給与は約7割水準まで引下げとなります。
- 退職金のもらえる金額で損することはなし
令和5年4月から公務員の役職定年がスタートします。また同時に定年延長もスタートします。60歳からの役職定年のため、生涯賃金が増え、年金も増えることから公務員にとってメリットは大きいです。
ただ、同じ勤務にて役職がなくなるのは寂しいですね。また、同じ職場で給与も下がることにも抵抗もあるでしょう。早くなれることが大切になってきますね。
公務員は副業が禁止のため新たな収入源を増やすことは難しいですね。55歳から役職定年となり民間企業なら副業がOKになる企業も増えてきています。
今のうちに、収益源を増やし経済的な安定をめざすこともいいでしょう。
経済的な安定を手にいれよう
物価上昇が続き生活費も厳しさが続いています。なかなか辛い毎日が続きます。
少しでも経済的にまた人生も余裕を持って楽しく過ごしたいものです。