７０歳まで就業と雇用延長を勘違いしてる？！ 実は定年６０歳が大半だ！

厚生労働省の２０２２年４月の統計で希望者に70歳まで就業機会を確保している企業は全体の25.6％だったと発表しました。

７０歳まで安定雇用の努力義務の法律が出来て初の調査ですね。

７０歳まで就業機会を適用している企業別割合、まだまだ少ないです。

• 中小企業では26.2
• 大企業は17.8％

今回もニュースで「７０歳まで雇用」「定年延長」との言葉が並び、あまり自身に関わりのない世代の人は７０歳まで定年が伸びたんだ、働く体力があれば収入も安定だな。住宅ローンの完済年齢を７０歳にしても大丈夫だなあと勘違い？

実はまだまだ定年の年齢６０歳に企業が多く、７０歳まで雇用は努力して継続していきますといくことです。詳しくみていきましょう。

７０歳まで就業・雇用延長とは

７０歳まで就業・雇用延長とは、企業が７０歳まで雇用を確保しますというだけのことです。

２０２１年４月に高年齢者雇用安定法の改正により、６５歳までの雇用は義務化、７０歳まで雇用は努力義務になってます。

７０歳まで給料は下がらないの？

給料は残念ながらかなり下がります。

若い世代で７０歳まで働けるから安心。住宅ローンも７０歳完済でいいや！と思っていたら大いなる勘違いなんです。気をつけなければならないです。

下記に日経ビジネス調査によると、定年後は勤務時間が変わらないのに、年収は５割〜７割程度になっています。これが実態として、なかなか体力的にも経済的にも辛いかもしれません。

下記の表は、会社規模関係ない年齢別の年収統計です。

	計	男性	女性
６０歳〜６４歳	４１４万円	５２０万円	２５７万円
６５歳〜６９歳	３３１万円	４２１万円	２０７万円
７０歳〜	２８５万円	３５６万円	１９４万円

まだまだ６０歳定年の企業が大半

６５歳まで雇用は義務化、７０歳まで雇用は努力義務であることはすでに説明しました。

７0歳までの定年引き上げすることも検討の一つとしてなっていますが、これはあくまで数ある選択肢のなかの一つであるだけです。

２０２２年６月２４日（金）に発表の厚生労働省 令和３年「高年齢者雇用状況等報告」によると定年引上げたをした企業は２４．１％程度。ほとんどが継続雇用制度を利用となっています。

現在の６０歳定年企業の割合

まだまだ定年を６０歳としている企業が大半です。

６５歳定年企業の割合

こちらは、２０２２年６月２４日に発表されたばかりの統計です。

昨年よりは、若干割合は増えています。規模が小さいほど６５歳定年を採用している企業は多くなっています。

中小企業にとっては、雇用が非常に難しくなっているためベテラン社員の経験・技術などが大切な戦力になっているのでしょう。

７０歳までの年収の変化

これまで７０歳までの就業機会確保義務についてみてきました。

どのように年収変化していくのかですが、なかなか経済的には厳しいかなという水準。

６０歳から嘱託で７０歳まで働き続けるには、仕事量の減少、責任ある仕事の減少などがないと、体力的、モチベーション的にもきつくなってきます。

なかなかいつまでたっても楽になりませんね。

まとめ

７０歳まで就業と雇用延長を勘違いしていないか？ 実は定年６０歳が大半であることについて説明してきましたが、なかなか年をとっていくことも大変です。

今回は、最新の２０２２年６月２４日の発表の厚生労働省の令和３年「高年齢者雇用状況等報告」を参考にしました。

雇用制度も大まかなことは理解しておいて方がいいですね。「７０歳まで会社にいることが出来るんだ」と安易に考えていると、雇用形態も含めびっくりすることになります。

少しでもこの記事がお役に立てればと思います。

今後の人生について

定年年齢が７０歳まで引き上げ努力義務となりましたが、実態は５０歳半ばで役職定年にて給与が下がり、６０歳時点にて嘱託社員になり更に給与は下がります。

会社へ依存し続けても決して安泰ではありません。自ら新しい収入源をみつけること、すなわち副業は今後非常に大切な位置づけになっていきます。

５０代以降も会社に依存しない経済的に安定し、さらに充実した人生を送るために、会社以外の収入を確保する副業があります。副業することで、会社に全て依存することがなくなりストレスも軽減され、経済的な安定から将来の不安も解消され、切り詰めた生活から解放されていきます。

５０代の人は１年でも早く新たな収入源を確保するように行動することが大切となってきます。また、３０代、４０代の人も早めに対策をすることで安心して５０代を迎え余裕を持った人生がおくることが可能になります。